貸付事業

貸付事由

組合員が、臨時に資金を必要とするとき、貸付を利用できます。

次に定めるものを貸付対象とします。（組合員が日常生活上必要とするものに限ります。）
出産、生活必需品、自動車､物置・車庫・テラス施工、住宅の軽易な補修・模様替え等、塀・土留め・造園、墓地・墓石の建立、その他

普通貸付の貸付事例

生活必需品

テレビ・冷蔵庫・エアコン など

その他

自動二輪車・自転車・楽器・軽トラック・トラクター・田植え機・自動車修理費用・外壁塗装工事・門扉、ブロックフェンスの設置 など

貸付金額

1. 給料（報酬）月額の6ヵ月分以内で、購入価格等の範囲内とします。ただし、最高限度額は、200万円です。
2. 貸付金額は1万円単位とします。
3. 既貸付未償還金がある場合は、貸付限度額から未償還金を差し引いた額の範囲内とします。

償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から、普通・特別貸付償還表に基づき給与控除により償還します。

貸付金額50万円以上のときはボーナス併用償還を選択できます。

貸付利率は、利率表を参照してください。

貸付事由

組合員が、住宅を新築、増・改築、修理または住宅・敷地の購入をすることにより、臨時に資金を必要とするとき、貸付を利用できます。

貸付申込みの制限等

1. 組合員期間が1年以上必要です。
2. 住宅貸付の申込みをするときは、申込み額の20％以上の自己資金が必要です。
3. 住宅（増築を伴う場合は既存住宅部分を含みます。）の延床面積が280㎡を超えるものは、その超える部分は貸付の対象となりません。
4. 店舗等との併用住宅の場合、非住宅部分は貸付の対象となりません。
5. 店舗等併用住宅の場合、当該店舗等の床面積が建物全体の延床面積の40％以上を占めるものは、貸付の対象となりません。
6. 敷地購入の場合、原則として借入後5年以内に住宅の建築に着手しなければなりません。
7. 敷地購入は、敷地面積が500㎡を超えるものは、貸付の対象となりません。ただし、現に居住している自己住宅の敷地を購入する場合は、除きます。
8. 同一敷地内に、別棟（浴室や台所がない建物）を建築する場合は、増築とします。
9. 住宅の名義人が借受人との共有または借受人以外の場合は、当該借受人の配偶者または2親等内の親族で同居する者であれば貸付できます。ただし、敷地購入（住宅･敷地購入を含みます。）の場合は、借受人の配偶者でなければ貸付の対象となりません。

貸付金額

1. 貸付金額は、「住宅貸付の貸付限度額の算出方法」により算出した額以内で、住宅建築等に必要な費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は、1,800万円です。
2. 貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。
3. 上記による算定額が、組合員期間の区分による最低保障額に満たない場合は、最低保障額とすることができます。

償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から、償還表に基づき給与控除により償還します。

貸付金額50万円以上のときは、ボーナス併用償還を選択できます。

貸付利率は、利率表を参照してください。

1 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、共済事務担当課へ提出してください。

申込み締切日は、毎月末日(共済組合必着)です。

提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	住宅・災害貸付申込書（両面）
	借入状況等申告書（両面）
添付書類	金融機関等から借入がある場合、現在から将来に亘って償還額のわかる書類 そのほか貸付区分ごとに下表をご参照ください。

• そのほかの添付書類

2 貸付決定後の手続き

借用証書の提出

共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、借用証書に署名・押印、印鑑登録証明書を添付のうえ、所属所を経由して共済組合へ提出してください。

敷地購入届書の提出

貸付けの対象となった敷地を取得したときは、3ヵ月以内に次の書類を提出してください。

また、住宅が完成した際は、次項の「工事完了届書」を提出してください。

なお、やむを得ない事情により借入後5年以内に住宅の建築に着手できない場合は､「建築着工期限延期申請書（様式第9号）」を提出してください。

提出書類

• （1）敷地購入届書（様式第8号）
• （2）土地登記簿謄本 ※所有権移転後のもの。

工事完了届書の提出

貸付けの対象となった不動産を取得したときや修繕等が完了したときは、3ヵ月以内に次の書類を提出してください。

提出がないときは､貸付金を借入目的以外に使用したものとして､即時償還を命ずることがあります。

提出書類

• （1）建築工事完了届書（様式第7号）
• （2）住民票抄本 ※現住居地以外に新築した場合は転居後のもが必要です。
• 次の貸付区分ごとに書類を添付してください。

貸付事由

１． 災害家財貸付

組合員の家財が水震火災その他の非常災害（以下「災害」といいます）による損害を受けたとき、また盗難等により損害を受けたときは、貸付を利用できます。

２． 災害住宅貸付

組合員の家財が水震火災その他の非常災害（以下「災害」といいます）による損害を受けたとき、また盗難等により損害を受けたときは、貸付を利用できます。

３． 災害再貸付

現在、住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅または住宅の敷地が災害による損害を受けたときに貸付を利用できます。

ただし、災害見舞金の支給を受ける程度の損害に限ります。

４． 特例災害貸付

東日本大震災により住居が滅失し次の2つの条件を満たす場合、申出により通常の災害貸付よりも0.3％低い特例利率で貸付けることができ、希望により最長5年間、元金の支払を猶予することができます。

また、住宅貸付または災害貸付を利用している組合員が、東日本大震災により住居が滅失し次の2つの条件を満たす場合、申出により0.63％低い特例利率を適用できます。

1. り災証明書のり災状況 半壊・大規模半壊・全壊
2. 災害救助法の適用市町村のうち、震災時次の指定する地域に居住

貸付金額

１． 災害家財貸付

1. 貸付金額は、給料（報酬）月額の6月分以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は200万円です。
2. 貸付金額は1万円単位とします。

２．災害住宅貸付・特例災害貸付

1. 貸付金額は、「住宅貸付の貸付限度額の算出方法」により算定した額以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は1,800万円です。
2. 貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。
3. 上記による算定額が、組合員期間の区分による最低保障額に満たない場合は、最低保障額とすることができます。

３．災害再貸付・特例災害再貸付

1. 貸付金額は、住宅貸付の限度額計算式により算定した額の2倍以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は、1,900万円です。
2. 貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。
3. 上記による算定額が、組合員期間の区分による最低保障額に満たない場合は、最低保障額とすることができます。
4. 災害再貸付を受けるときは、住宅貸付または災害住宅貸付の未償還元金を全額償還する必要があります。この場合、貸付限度額の範囲内で当該未償還元金分を併せて借入申し込みすることができます。

償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から、災害家財貸付償還表、災害住宅貸付・災害再貸付償還表または特例災害貸付償還表に基づき給与控除により償還します。

貸付金額50万円以上のときはボーナス併用償還を選択できます。

貸付利率は、利率表を参照してください。

1 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、共済事務担当課へ提出してください。

申込み締切日は、毎月末日(共済組合必着)です。

1 提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	災害家財貸付の場合 普通・災害家財・特別貸付申込書（両面）
	災害住宅貸付・災害再貸付の場合 住宅・災害貸付申込書（両面）
	借入状況等申告書（両面）
添付書類	金融機関等から借入がある場合、現在から将来に亘って償還額のわかる書類 そのほか貸付区分ごとに下表をご参照ください。

• そのほかの添付書類

2 貸付決定後の手続き

借用証書の提出

共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、借用証書に署名・押印、印鑑登録証明書を添付のうえ、所属所を経由して共済組合へ提出してください。

敷地購入届書の提出

貸付けの対象となった敷地を取得したときは、3ヵ月以内に次の書類を提出してください。

また、住宅が完成した際は、事項の「工事完了届書」を提出してください。

なお、やむを得ない事情により借入後5 年以内に住宅の建築に着手できない場合は､「建築着工期限延期申請書（様式第9号）」を提出してください

提出書類

• （1）敷地購入届書（様式第8号）
• （2）土地登記簿謄本 ※所有権移転後のもの。

工事完了届書の提出

貸付けの対象となった不動産を取得したときや修繕等が完了したときは、3ヵ月以内に次の書類を提出してください。

提出がないときは､貸付金を借入目的以外に使用したものとして､即時償還を命ずることがあります。

提出書類

• （1）建築工事完了届書（様式第7号）
• （2）住民票抄本 ※現住居地以外に新築した場合は転居後のもが必要です。
• （3）次の貸付区分ごとに書類を添付してください。

Q 借入状況等申告書の他の金融機関等の借入には、クレジットカードやキャッシングの利用を記入する必要がありますか。

A 一括払いの場合は必要ありませんが、リボルビング払い等の月々の返済が行われるものについては記入が必要です。

また、返済額の確認のため利用明細等の写しを提出していただきます。

Q 貸付金利率は、固定利率ですか。

A 貸付金利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率を基に決定されているため、変動利率となります。

ただし、基準利率が1.0％以下である場合は、一定の利率となっています。

Q 災害貸付はり災証明書があればいつでも申し込むことができますか。

A 災害貸付の申込期間は原則、被災後1年以内となります。

ただし、考慮すべき事情がある場合はその限りではありませんので、共済組合福利厚生課までお問い合わせください。

貸付事由

組合員が要介護者に配慮した構造を有する住宅の建築または改築費用を必要とするとき、貸付を行います。

在宅介護対応住宅の貸付基準は、次のとおりです。

• ・段差の解消
• ・手すりの設置または将来設置可能な下地補強
• ・車いすが利用できる幅の廊下および居室等の構造
• ・洋式で広いトイレ
• ・入浴しやすい浴槽等
• ・介護機器の設置（ホームエレベーター・天井走行リフト・階段昇降機・段差解消機・その他）

貸付金額

貸付限度額は300万円です。

貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。

償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から、在宅介護対応住宅貸付償還表に基づき給与控除により償還します。

貸付金額50万円以上のときは、ボーナス併用償還を選択できます。

貸付利率は、利率表を参照してください。

１ 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、共済事務担当課へ提出してください。

申込み締切日は、毎月末日(共済組合必着)です。

提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	在宅介護対応住宅貸付申込書（両面）
	借入状況等申告書（両面）
添付書類	金融機関等から借入がある場合、現在から将来に亘って償還額のわかる書類 工事契約書の写しおよび要介護に配慮した構造を有する工事見積書もしくはその写し 設計図 住宅貸付に準ずる書類

2 貸付決定後の手続き

共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、借用証書に署名・押印、印鑑登録証明書を添付のうえ、所属所を経由して共済組合へ提出してください。

Q 借入状況等申告書の他の金融機関等の借入には、クレジットカードやキャッシングの利用を記入する必要がありますか。

A 一括払いの場合は必要ありませんが、リボルビング払い等の月々の返済が行われるものについては記入が必要です。

また、返済額の確認のため利用明細等の写しを提出していただきます。

Q 貸付金利率は、固定利率ですか。

A 貸付金利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率を基に決定されているため、変動利率となります。

ただし、基準利率が1.0％以下である場合は、一定の利率となっています。

申込期限

償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から普通・特別貸付償還表または修学貸付償還表に基づき給与控除により償還します。

ただし、修学貸付は、修業年限中は元金を据置とし利息のみを償還し、修業年限終了後給与控除により償還する方法を選択することができます。

貸付金額50万円以上のときはボーナス併用償還を選択できます。

貸付利率は、利率表を参照してください。

修学貸付の各月における上限額

高等学校等

1 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、共済事務担当課へ提出してください。

申込み締切日は、毎月末日(共済組合必着)です。

提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	普通・災害家財・特別貸付申込書（両面）
	借入状況等申告書（両面）
添付書類	金融機関等から借入がある場合、現在から将来に亘って償還額のわかる書類 そのほか貸付区分ごとに下表をご参照ください。

• そのほかの添付書類

2 貸付決定後の手続き

借用証書の提出

借用証書の提出共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、上記書類のほかに、所属所を経由して共済組合へ提出してください。

修学者に関する報告書の提出

入学貸付または修学貸付を決定したときは、貸付決定通知書と併せて報告書を交付しますので、在学証明書を添付のうえ提出してください。

なお、翌年度分の費用の申込みをした場合は、進学・進級後に対象年度の在学証明書を添付のうえ提出してください。

Q 借入状況等申告書の他の金融機関等の借入には、クレジットカードやキャッシングの利用を記入する必要がありますか。

A 一括払いの場合は必要ありませんが、リボルビング払い等の月々の返済が行われるものについては記入が必要です。

また、返済額の確認のため利用明細等の写しを提出していただきます。

Q 貸付金利率は、固定利率ですか。

A 貸付金利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率を基に決定されているため、変動利率となります。

ただし、基準利率が1.0％以下である場合は、一定の利率となっています。

Q 医療貸付の療養に係る費用とはどういったものですか。

A 歯列矯正・人工歯（デンタルインプラント）・角膜屈折矯正手術（レーシック）・不妊治療などに係る費用をいいます。

入学金を納付する際に授業料も同時に納めなければならない場合、入学貸付と修学貸付を同時に申込むことができますか。

A 同時に申し込むことができます。ただし、貸付額は納付額や教材費等の範囲内で必要な額となります。

Q 元金据置中の修学貸付を受けていたときに修学者が学校を辞めた場合、残りの据置期間はどのようになりますか。

A 修学貸付の据置期間は修学者が在学している間のみとなります。そのため、学校を辞めた場合は速やかに所属所の共済事務担当課を通じてご連絡ください。

報告をいただいてから元金の償還を開始します。

Q 葬祭貸付の対象について教えてください。

A 葬祭貸付は、葬儀に関する費用（通夜、告別式、火葬、埋葬等）や、葬儀後の法要に関する費用（初七日、四十九日、年忌法要等）が対象となります。墓石、仏壇、仏具につきましては、普通貸付の対象となります。

貸付事由

組合員または任意継続組合員およびその被扶養者の、高額療養費の支給対象となる療養に係る支払いに要する費用について、貸付を行います。

貸付金額

一つの貸付事由ごとに、1ヵ月の保険診療に係る高額療養費相当額とします。

貸付金額は、1,000円単位とします。

償還方法と貸付利息

共済組合から高額療養費が支給されるとき、当該支給額から控除のうえ償還します｡

当該支給額が貸付額より少ないときは、その差額を借受人に請求します｡

貸付利息は無利息です。

１ 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、所属所の共済事務担当課へ提出してください。

提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	高額医療貸付申込書
添付書類	保険医療機関等の発行する請求書、領収書またはその写し

2 貸付決定後の手続き

共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、借用証書に署名・押印、印鑑登録証明書を添付のうえ、所属所を経由して共済組合へ提出してください。

貸付事由

組合員または任意継続組合員およびその被扶養者の、出産費・家族出産費の支給対象となる出産に係る支払いに要する費用について、貸付を行います。

貸付金額

一つの貸付事由ごとに、出産費・家族出産費に相当する額とします。

貸付金額は、1,000円単位とします｡

償還方法と貸付利息

共済組合から出産費・家族出産費が支給されるとき、当該支給額から控除のうえ償還します。

当該支給額が貸付額より少ないときは、その差額を借受人に請求します。

貸付利息は、無利息です。

１ 貸付申込みの手続き

貸付申込書に必要書類等を添えて、所属所の共済事務担当課へ提出してください。

提出書類

提出書類	様式名	様式	記載例
	出産貸付申込書
添付書類	母子健康手帳の写し 出産予定日まで4ヵ月以上であることを証明する書類及び保険医療機関等の発行する請求書、領収書またはその写し ※ 妊娠4ヵ月以上で、一時的な支払いが必要となった場合 出産予定日まで2ヵ月以内（多胎の場合は4ヵ月）であることを証明する書類 ※ 出産予定日まで2ヵ月以内の場合

2 貸付決定後の手続き

共済組合が貸付金を決定したときは、貸付決定通知書と借用証書を、所属所を経由して借受人に交付しますので、借用証書に署名・押印、印鑑登録証明書を添付のうえ、所属所を経由して共済組合へ提出してください。