被扶養者

被扶養者の住民票が日本国内にある方は、原則として国内居住要件を満たすものとします。
ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していない等、明らかに日本での居住実態がない場合は国内居住要件を満たさないものと判断します。

国内居住要件の例外

住民票が日本国内にない場合でも、次に掲げる一時的な海外渡航を行う者については、日本国内に生活の基礎があると認め、国内居住要件の例外として取り扱います。

認定対象者が組合員と別居している場合は、被扶養者の年間収入が収入の要件を満たしていることに加え、組合員が対象者に対し、対象者の合計収入の2 分の1 を超え、かつ次表の仕送り下限額以上の仕送りを行っていることが必要です。（配偶者・学生の子は除く。）

仕送り額の確認方法

仕送り方法は金融機関からの振り込みとし、被扶養者の口座へ毎月、定期的に送金していることが必要になります。

このため手渡しによる仕送りの場合は、認定できません。

認定申請する場合または継続調査の際は、送金証明が必要になります。

認定申請時または調査時点から、直近3カ月分の送金証明を添付してください。

「おもに組合員の収入によって生計を維持されている人」の認定は、一般職給与法に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定例及び健康保険法（大正11年法律第70号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して行います。

夫婦共同扶養（組合員が他の者と共同して同一人を扶養する。）の場合

被扶養者の認定にあたっては、その家計の実態及び社会通念等を総合的に勘案し、次により取り扱います。

1. 被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とします。
2. 夫婦双方の年間収入が同程度^※である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

   ※	夫婦の年間収入の差額が、収入の多い方からみて1割以内（保険者により取扱いが異なる場合があります。）。

   〔例〕 組合員より配偶者の収入が多い場合

   収入年額		組合員の収入と配偶者の収入の9割の額の比較	被扶養者の認定
   組合員	配偶者
   400万円	444万円	400万円＝400万円（444万円×0.9）	認定可
   500万円	550万円	500万円＞495万円（550万円×0.9）	認定可
   500万円	600万円	500万円＜540万円（600万円×0.9）	認定不可

3. 一般職給与法に規定する扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合は、その支給を受けている者の被扶養者とします。

共済組合における所得とは、所得税法上の課税対象所得をさすものではなく、その者の恒常的な所得の現況により算定される収入の総額をいいます。したがって、一般的にいう所得つまり収入のことで、扶養の事実が発生したときから将来に向かって恒常的に取得することが予測される年収をさすものであり、一時的な所得については所得とみなしません。また過去において所得があっても、現在所得がない場合は所得はないものとみなします。このように、現在から将来に向けて取り扱う「共済組合でいう年間所得」と、１月から12月の暦年で取り扱う「所得税法上でいう年間所得」とは、その期間のとらえかたが基本的に異なりますので注意してください。

また、所得は種類により次のように取り扱うこととなっています。

【給与所得者の月額による判定】

• 60歳未満のパートなどの給与所得者の収入は、年額（130万円未満）だけでなく恒常的収入の月額（108,334円未満）でも判定いたします。
• 60歳以上（又は障害年金の受給要件に該当）のパートなどの給与所得者の収入は、年額（180万円未満）だけでなく恒常的収入の月額（15万円未満）でも判定いたします。

例）60歳未満の方でパート収入のある方

注）収入に賞与がある場合

収入に賞与(ボーナス)がある方は、次のとおり取り扱います。
［収入年額］：賞与を含めて算出します。
［収入月額］：賞与を含めず算出します。

雇用保険給付の基本手当は、失業したときの生活を保障し、再就職するまでの間の生活の安定を図るためのものであることから、「恒常的な収入」とみなします。

年間所得又は月額所得を基準とする他の所得とは異なり、次の算式による日額限度額を基準としますので、基本手当の日額が3,611円（60歳未満の者）を超える場合は、たとえ雇用保険給付総額が、年間所得基準額130万円未満（60歳未満の者）であっても受給開始日（「認定（支給）期間」の初日）から被扶養者としての要件を欠くこととなります。

ただし、会社等を退職後、基本手当を受けるまでの待機期間及び給付制限期間は被扶養者として認定（待機期間認定）できます。

収入のある父母などの認定基準限度額 【第1要件】

共済組合の被扶養者となるには、年間収入が130万円未満（60歳以上又は障害年金の受給要件に該当する方の場合は180万円未満）（以下「認定基準額」といいます）であることが条件になっています。

ただし、認定対象者が夫婦の場合は、共通経費を勘案した可処分所得とし、それぞれの認定基準額を合算した額の85%とします。

このため、父母の収入を合算した額が次に掲げる限度額以上の場合は、どちらか一方の収入が認定基準額未満であっても父母間で生計維持できるものとみなし、父母とも組合員の被扶養者として認定することはできません。

組合員の扶養能力 【第2要件】

組合員と認定対象者の年間収入を比較し、認定対象者の収入が組合員の収入の2分の1以上の場合は、組合員に扶養能力がないものとみなし、扶養認定できないことになっています。

この際の組合員の年間収入は、共済掛金および税金等を配慮した可処分所得とし、年収の85%の額で判定します。

また、認定対象者に収入のある配偶者がいる場合は、父母のいずれか一方を認定する場合であっても夫婦の収入を合算した額を年間収入として、組合員の年収と比較します。

〔年収の比較例〕

・組合員の年収×85%×1／2 > 認定対象者夫婦の合算収入

『世帯平均生計費』の比較【第3要件～第5要件】

収入のある認定対象者を被扶養者とすることにより、組合員世帯の生活水準が著しく下がると見込まれる場合などは、被扶養者として認定することができません。

同居の場合

認定対象者が組合員と同一の世帯である場合は、認定基準額未満であって、かつ次の算式により算出した認定対象者等の平均生計費が、世帯平均生計費未満であることが条件になります。

世帯平均生計費を算出する際、組合員世帯に組合員以外に認定基準額以上の収入がある者がいても、その収入は含みません。

また、認定対象者に収入のある配偶者がいる場合は、父母のいずれか一方を認定する場合であってもその者を含めて認定対象者等の平均生計費を算出します。

＊世帯平均生計費 【第3要件】（※Ａ>Ｂであること）

※次の〔事例1〕を参照してください。

別居の場合

認定対象者（配偶者及び学生の子を除く）が組合員と同一世帯に属していない、いわゆる別居の場合は、認定基準額未満であって、かつ組合員が認定対象者の合計収入の2分の1を超える仕送りを行っていなくてはなりません。

また、別居の父母2人またはいずれか1人を認定申請する場合でも、父母の合計収入の2分の1を超える仕送り額が必要になります。

なお、上記に加え次の仕送り額の下限以上仕送りしていることおよび算式により算出した組合員世帯の世帯平均生計費の方が、認定対象者世帯の世帯平均生計費より多いことが条件となります。

＊仕送り額の下限 【第4要件】

認定対象者等の合計収入の2分の1が次の年額未満のときは、仕送り額の下限は次のとおりとなります。

• ・認定対象者が1人 … 毎月5万円（年額60万円）
• ・認定対象者が2人 … 毎月9万円（年額108万円）
• ・認定対象者が3人以上… 毎月10万円（年額120万円）

＊仕送りする際の世帯平均生計費 【第5要件】（※Ａ>Ｂであること）

※次の〔事例2〕を参照してください。

祖父母の認定

祖父母またはいずれかが認定対象者である場合、前述の第1要件から第5要件の取扱いを父母等に準じて適用します。

ただし、組合員に父母がいる場合において、祖父母の認定申請時に父母の収入が第2要件による組合員の年間収入（年収の85%）の2分の1以上のときは、祖父母を扶養認定することはできません。

共済組合が被扶養者として認定した65歳未満の組合員の配偶者が、20歳以上60歳未満の場合は、国民年金法第7条により国民年金第3号被保険者の資格を取得します。

国民年金第3号被保険者の届出（共済組合代行）

国民年金第3号被保険者に係る日本年金機構への届出は、被扶養配偶者の認定または取消に併せて共済組合が行う必要がありますので、被扶養者申告書と一緒に国民年金第3号被保険者関係届を共済組合に提出してください。

短期組合員の被扶養配偶者の場合は、共済組合が代行せず事業主から直接日本年金機構（所管の年金事務所）へ届出を行います。

国民年金第1号被保険者の届出（本人届出）

国民年金第3号被保険者であった人が、収入の増加や組合員の退職に伴い共済組合の被扶養配偶者でなくなったとき（厚生年金等の被保険者や被扶養配偶者になるときは除きます。）は住所地の市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金第1号被保険者として届出が必要です。組合員が65歳になったときに、被扶養者配偶者が60歳未満であれば、この場合も住所地の市区町村役場の国民年金窓口で国民年金第１号被保険者としての届出が必要です。これらを届け出ないと無年金期間が生じることになりますのでご注意ください。

既に認定している被扶養者について、一定の基準（調査対象者・対象期間等）に基づき、定期的に資格の継続を確認するための調査を行います。