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組合員

組合員の資格

組合員になれる人-常勤職員は全員組合員

地方公共団体の常勤職員は、職員となったその日から、法律によって自動的に共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤的非常勤職員も、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得できます。休業中、あるいは育児休業中も、組合員の資格は維持されます。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。

組合員の資格期間

常勤的非常勤職員(会計年度任用職員)の組合員資格

常勤職員と同様に勤務している会計年度任用職員の方は、任用当初は共済組合の組合員資格はありませんが、次の要件を満たしたときに組合員資格を取得します。

【要件】

  1. 任用が事実上継続していると認められる場合において
  2. 常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者で
  3. その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの

退職後も組合員になれる場合

任意継続組合員

任意継続組合員になれば、退職後も最長2年間、在職時と同様に短期給付事業および福祉事業の一部を利用できます。条件は「退職の前日まで引き続き1年以上組合員として在職していたこと」です。退職の日から20日以内に共済組合に申し出てください。

ただし、任意継続組合員の短期掛金・介護保険掛金は、地方公共団体の負担分がなくなるので、全額自己負担になります。

任意継続組合員の資格期間-退職後2年間、組合員の資格を維持

在職派遣者の組合員資格

特定地方独立行政法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまで(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付の適用を受けます。

退職派遣者(継続長期組合員)の組合員資格

特定法人(または法律で定める公庫等)の職員となるために退職した組合員は、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

使い方ガイド

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