福祉事業のあらまし

福祉事業の種類

共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮した福祉事業として、保健事業、貯金事業、貸付事業、物資事業、宿泊事業を行っています。

保健事業	組合員の保健、保養及び教養のための事業
貯金事業	貯金事業
貸付事業	組合員の臨時の支出に必要な資金や住宅または土地取得のために必要な資金などの低利貸付け
物資事業	共済組合が契約する自動車販売特約店から、組合員が必要とする自動車を購入した場合の代金の一部を共済組合が立替払い
宿泊事業	組合員が利用するための保養所の経営
その他の事業	その他組合員の福祉の増進に役立つ事業

長期給付積立金の福祉事業への利用

共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、例えば宿泊施設の建設や住宅資金の貸付けなどを行うためには、多額の資金が必要になりますので、組合員の掛金及び地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。

なお、長期給付の積立金は、将来の年金給付に必要な資金のため、安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のために活用しています。