高齢者医療制度のしくみ

前期高齢者医療制度

高齢受給者の給付

70歳以上になる月から後期高齢者医療制度に加入するまでの間は、高齢受給者として当組合から給付を受けることになり、医療機関で受診する際は、次の区分により当組合から発行された「高齢受給者証」を提示することになります。

「高齢受給者証」は、70歳に達する月の下旬に発行します。

高齢受給者の医療費の自己負担割合

組合員で70歳以上75歳未満

標準報酬の月額	自己負担割合
28万円未満	2割
28万円以上	3割

被扶養者で70歳以上75歳未満

組合員の年齢	標準報酬の月額	自己負担割合
70歳未満	―	2割
70歳以上	28万円未満
	28万円以上	3割

（注）	3割負担と判定された方で前年の収入が次の金額未満のときは、「基準収入額適用申請書」と前年の収入金額を確認できる書類を当組合に提出いただくと、9月診療から2割負担となる新たな高齢受給者証を交付します。
	・70歳以上の被扶養者がいる場合 組合員と70歳以上の被扶養者の前年の合計収入額が520万円未満
	・70歳以上の被扶養者がいない場合 組合員の前年の収入が383万円未満

高齢受給者の自己負担限度額

負担区分		自己負担限度額
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）
3割	現役並みIII （標準報酬の月額83万円以上）	252,600円＋ （医療費－842,000円）×1% （多数該当 140,100円）
	現役並みII （標準報酬の月額53万円以上79万円以下）	167,400円＋ （医療費－558,000円）×1% （多数該当 93,000円）
	現役並みI （標準報酬の月額28万円以上50万円以下）	80,100円＋ （医療費－267,000円）×1% （多数該当 44,400円）
2割	一般 （標準報酬の月額26万円以下）	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 （多数該当 44,400円）
	低所得II （市町村民税非課税）	8,000円	24,600円
	低所得I （低所得IIのうち所得が一定以下）		15,000円

（注1）	マイナンバーカード（マイナ保険証）を利用しない場合、適用区分「現役並みI・II」に該当する方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「高齢受給者証」に加え「限度額適用認定証」、「低所得者Ⅰ、Ⅱ」に該当する場合は、「限度適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
（注2）	自己負担限度額を超えて支払った分は、高額療養費として当組合から支給されます。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。

保険者（運営主体）

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含みます、以下同）が加入します。

被保険者

次に該当する全ての者が、被保険者として加入します。

• 75歳以上の者
• 65歳以上であって、一定の障害があり、広域連合の認定を受けた者

従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。

保険証

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料

保険料は被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

医療給付

診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

• 医療費の1割（一定以上の所得のある者は2割又は3割）
• 入院時の食事代等の一部負担（所得の低い者は負担が軽減されます）
  ・1食あたり490円。
  ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。
• 同一の病院等で支払う自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12月が計算期間）の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります（高額介護合算療養費）。

高額療養費

負担区分	自己負担限度額
	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 〈多数回該当 140,100円〉
現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 〈多数回該当 93,000円〉
現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 〈多数回該当 44,400円〉
一般	18,000円 （年間上限 144,000円）	57,600円 〈多数回該当 44,400円〉
低所得Ⅱ （市町村民税非課税）	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち所得が一定以下）		15,000円

※1	〈 〉内の金額は過去12カ月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
※2	月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が2分の1となります。

高額介護合算療養費

負担区分	自己負担限度額
現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上）	212万円
現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上）	141万円
現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上）	67万円
一般	56万円
低所得Ⅱ （市町村民税非課税）	31万円
低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち所得が一定以下）	19万円

※	基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。