長期給付事業

年金制度概要

公的年金制度においては、全国民を対象とした国民年金の基礎年金制度が昭和61年4月にスタートし、共済組合の組合員やその被扶養者である配偶者にも適用されています。

この基礎年金の上乗せとなる被用者年金制度は、民間被用者等が加入する厚生年金と3つの共済年金（国家公務員、地方公務員、私立学校教職員）に分かれていましたが、年金制度の安定性を高めるとともに、民間被用者等と公務員の公平性を確保するため、平成27年10月から各制度は厚生年金に統一（一元化）されました。

なお、共済組合は厚生年金制度の実施機関のひとつとして、一元化後も引き続き地方公務員に係る記録管理や年金給付の裁定・支給を行います。

また、年金請求や各種届出の手続き・相談等は、当組合年金課（TEL029-301-1414）のほか、最寄りの年金事務所において（特定消防組合員など公務員独自の制度に関する手続き・相談など一部を除きます。）行うことができます。

年金制度の解説、手続きのご案内などについては、下記リンクのバナー（全国市町村職員共済組合連合会年金ガイド）をご覧ください。

こちらの年金ガイドに関するお問い合わせはこちら
全国市町村職員共済組合連合会 年金部年金企画課
TEL 03-5210-4607 （9：00～17：00 ※土・日・祝日を除く）

ご自身の公務員期間に係る年金加入履歴や見込額などについては、「地共済年金情報Webサイト」をご利用ください。