共済のしおり
短期給付とは

 短期給付には、大きく分けて、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。


◆請求が不要なものと必要なもの

請求が不要なもの

共済組合が医療機関に
直接費用を支払うもの

医療機関からの請求書(レセプト)に基づいて
組合員に自動的に支給されるもの

・療養の給付
・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・保険外併用療養費
・訪問看護療養費
・家族療養費
・家族訪問看護療養費

・高額療養費
・一部負担金払戻金
・家族療養費附加金
・家族訪問看護療養費附加金

 上記以外の法定給付・附加給付については、組合員からの請求が必要です。所定の請求書に所属所長などの証明を受け、必要書類を添えて共済組合に提出してください。



イラスト◆請求の時効について

 短期給付の時効とは、一定の期間が過ぎると権利が消滅する法律上の要件(消滅時効)をいいます。
 短期給付における給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間と定められています。
 消滅時効の起算日は、給付事由の生じた日の翌日と解されており、具体的には次のように取り扱われます。

療養費

費用を医療機関等に支払った日の翌日

出産費、埋葬料、災害給付など

事由発生の日の翌日

傷病手当金などの休業給付

勤務に服することができない日ごとに、その翌日


【レセプト開示について】

 個人情報保護及び診療上の問題に係る取扱に十分配慮したうえで、レセプトの開示(レセプトの写しを交付)を行っています。
 開示請求又は開示依頼ができるのは、個人のプライバシーを守るため一定範囲の方に限られます。

組合員本人

被扶養者本人

組合員または被扶養者から委任を受けた代理人(任意代理人)

遺族(配偶者、父母、子、祖父母、孫)本人

遺族から委任を受けた代理人(任意代理人)

組合員、被扶養者、遺族が未成年者又は成年被後見人である場合は法定代理人


 請求者又は依頼者は、共済組合が定めた本人であることを証明できるもの(運転免許証など)を持参し、手続きをしていただきます。(郵送可)
 また、開示できるのは共済組合が保管する5年分のレセプトですが、医療機関の同意がなければ開示することができません。(受診者が死亡している場合、保険医療機関等から開示について事前に同意が得られていない場合などは、原則として開示できません。)
 レセプトとは、医療機関が保険診療に要した費用を保険請求するために一定の基準にしたがって記載されるもので、診療内容すべてが記載されているものではありません。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association