共済のしおり
高齢者の医療制度

◆高齢受給者の給付

 70歳以上になる月から後期高齢者医療制度に加入するまでの間は、高齢受給者として共済組合から給付を受けることになり、医療機関で受診する際は、次の区分により共済組合から発行された、「高齢受給者証」を提示することになります。
 「高齢受給者証」は、70歳に達する月の中旬に発行します。

高齢受給者の医療費の自己負担割合

組合員で70歳以上75歳未満

標準報酬の月額

自己負担割合

28万円未満

2割

28万円以上

3割


被扶養者で70歳以上75歳未満

組合員の年齢

標準報酬の月額

自己負担割合

70歳未満

2割

70歳以上

28万円未満

28万円以上

3割

昭和19年4月1日以前生まれは1割負担になります。

(注)

3割負担と判定された方で前年の収入が次の金額未満のときは、「基準収入額適用申請書」と前年の収入金額を確認できる書類を共済組合に提出いただくと、9月診療から2割負担となる新たな高齢受給者証を交付します。
・70歳以上の被扶養者がいる場合
 組合員と70歳以上の被扶養者の前年の合計収入額が520万円未満
・70歳以上の被扶養者がいない場合
 組合員の前年の収入が383万円未満


高齢受給者の自己負担限度額

負担区分

外来
(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

3割

57,600円

80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
(多数該当 44,400円)

2割

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
(多数該当 44,400円)

低所得II
(市町村民税非課税)

8,000円

24,600円

低所得I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない人)

15,000円

昭和19年4月1日以前生まれは1割負担になります。

(注)

自己負担限度額を超えて支払った分は、高額療養費として共済組合から支給されます。



◆後期高齢者医療制度

イラスト75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。「後期高齢者医療被保険者証」が新しく交付されますので、この保険証を医療機関の窓口に提示してください。
 後期高齢者医療制度の保険者は市(区)町村が加入する「広域連合」になります。各種申請や届出などの窓口業務は市(区)町村が担当します。
 なお、75歳以上の組合員に75歳未満の被扶養者がいる場合、組合員が後期高齢者医療制度に移行すると、被扶養者は資格を喪失します。国保などへの加入手続きが必要になりますので、ご注意ください。
 また、後期高齢者医療制度では、1人ひとりが被保険者になります。共済組合の被扶養者になっていた人も75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになります。保険料は所得に応じて決められ、年金からの天引きになります。(ただし、制度加入時から当分の間、保険料は均等割のみとなり、その9割が軽減されます。)

患者の自己負担割合と自己負担限度額

 

自己
負担
割合

自己負担限度額(1か月当たり)

外来
(個人単位)

入院・外来を合計
(世帯単位)

現役並み所得者

3割

57,600円

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕

一般

1割

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
〔44,400円〕

低所得II
(市町村民税非課税)

8,000円

24,600円

低所得I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない人)

15,000円

(注1)

〔 〕内の額は4回目以降の限度額。

(注2)

上記のほかに入院時の食事代負担があります。

(注3)

65歳以上の人が療養病床に入院した場合、食費(食材料費+調理代)と居住費(光熱水道費含む)が別途自己負担になります。

(注4)

75歳到達月については、加入する医療保険制度が共済組合から後期高齢者医療制度(広域連合)に変わるため、それぞれの制度の自己負担限度額は上記金額の半分が適用されます。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association