共済のしおり
公費負担となる医療



◆公費負担医療の該当者は届け出が必要です

 地方公共団体が実施している公費負担医療に該当する方は、病院などで支払う自己負担金(一部負担金)が公費で助成されますので、共済組合は附加給付(一部負担金払戻金・家族療養費附加金など)を支給しない給付調整を行っています。このため次のような制度に該当するときは、共済組合へ届け出が必要です。
・高齢者に対する福祉医療給付(老人医療費助成事業など)
・障害者に対する福祉医療給付(心身障害者医療費助成事業など)
・母子家庭に対する福祉医療給付(母子医療費助成事業など)
・妊産婦に対する福祉医療給付(妊産婦医療費助成事業など)
ただし、乳幼児に対する福祉医療給付については、居住地における助成対象年齢に該当していれば該当者とみなして給付調整をしています。このため、所得制限などの理由により公費負担医療に該当しないときは、共済組合が附加給付を支給しますので、届け出してください。



◆その他の公費負担医療

 病気の種類や原因によっては、国や自治体が医療費を負担するケースがあります。詳しくは、受診の際に医師や病院の窓口におたずねください。

イラスト

おもな公費負担医療

対象者・内容

適用される法律

負担主体

感染症

新感染症:厚生労働大臣の指導・助言を得て、都道府県知事が応急対応する感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

全額公費負担
(自己負担することがある)

一類感染症:ペスト、エボラ出血熱など
二類感染症:ポリオ、ジフテリアなど

医療保険優先
(自己負担することがある)

難病

いわゆる「難病」のうち、原因不明の疾患、治療法が確立されていない疾患で、かつ後遺症を残す疾患(例:ベーチェット病、クローン病など)

特定疾患治療研究事業実施要綱

医療保険優先
自己負担限度額は、医療機関ごとに入院月額14,000円(食事代を含む)、外来月額2,000円(1日につき1,000円を限度に月2回まで)。

戦傷者

療養の給付:公務上の傷病
更正医療:障害者の社会復帰に必要な医療

戦傷病者特別援護法

全額国庫負担
(自己負担なし)

被爆者

認定疾病医療:原爆症

原爆援護法

全額国庫負担
(自己負担なし)

一般疾病医療:被爆者の傷病

医療保険優先
(自己負担なし)

結核

適正医療・通院医療:一般患者

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

医療保険優先
(自己負担は医療費の5%)

入院勧告・措置:感染させるおそれが著しい患者

医療保険優先
(自己負担することがある)

精神疾患

適正医療・通院医療:一般患者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

医療保険優先
(自己負担は医療費の5%)

措置入院:自分または他人を傷つけるおそれのある患者

医療保険優先
(自己負担することがある)

障害者

育成医療:18歳未満の身体障害児
療育の給付:18歳未満の結核児童

児童福祉法

医療保険優先
(自己負担することがある)

更正医療:障害者の社会復帰のために必要な医療

身体障害者福祉法

生活困窮者

医療扶助:生活困窮者の傷病

生活保護法

未熟児

養育医療:入院を要する未熟児

母子健康法

予防接種

救済措置:認定された健康被害者

予防接種法

医療保険優先
(自己負担なし)

小児慢性疾患

原則として18歳未満の小児慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(がん、ぜんそく、膠原病など)

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱

薬害

医薬品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となったもの

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法

公害

著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかったもの

公害健康被害の補償等に関する法律

全額汚染原因負担
(自己負担なし)

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association