共済のしおり
医療費が高額になったとき

◆高額療養費とは

イラスト  長期入院などで医療費が高額になったとき、1カ月の自己負担額が一定の額を超えた場合は、その超えた分をあとで共済組合が払い戻します。これを高額療養費制度といいます。自己負担限度額は、医療を受けた人の年齢や世帯の所得などで異なります。

70歳未満の場合

標準報酬の月額

負担
割合

自己負担限度額

3回目まで

83万円以上

3割
(小学校
入学前
2割)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%[140,100円]

53万円以上79万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%[93,000円]

28万円以上50万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%[44,400円]

26万円以下

57,600円[44,400円]

低所得者
(住民税非課税世帯)

35,400円[24,600円]

[ ]内の額は過去12か月以内の4回目以降の限度額。


70〜74歳の場合

平成30年7月診察分まで

適用区分

負担
割合

月単位の上限額

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み所得者
(標準報酬の月額28万円以上)

3割

57,600円

80,100円+
 (医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般
(標準報酬の月額28万円未満)

2割

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

低所得者
(住民税非課税)

II

8,000円

24,600円

I
(年金収入80万円以下等)

15,000円

昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割。

[ ]内の額は過去12か月以内の4回目以降の限度額。

「現役並み所得者」とは標準報酬の月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。


平成30年8月診察分から

適用区分

負担
割合

月単位の上限額

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み
所得者

現役並みIII

標準報酬の月額
83万円以上

3割

252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%
[140,100円]

現役並みII

標準報酬の月額
53万円以上79万円以下

167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%
[93,000円]

現役並みI

標準報酬の月額
28万円以上50万円以下

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般

標準報酬の月額
26万円以下

2割

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

低所得者
(住民税非課税)

II

8,000円

24,600円

I
(年金収入80万円以下等)

15,000円

[ ]内の額は過去12か月以内の4回目以降の限度額。

「現役並み所得者」とは標準報酬の月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

適用区分「現役並みI・II」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「高齢受給者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定申請書」を共済組合に提出してください。



◆こんなとき高額療養費が支払われます

イラスト自己負担額が限度額を超えたとき
 1人が1カ月に、同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

イラスト同じ世帯で合算した場合
 同一世帯で、同じ月内に、21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

イラスト限度額を超えた月が年4回以上あったとき
 過去12カ月間に、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

イラスト特定の疾病の場合
 下記の疾病は、毎月の自己負担額が年齢や所得にかかわらず10,000円までとなります。
(1)血友病
(2)人工透析が必要な慢性腎不全
(3)血液製剤に起因するHIV感染
70歳未満で標準報酬の月額53万円以上の方については、自己負担限度額が20,000円となります。
 これらの疾病の患者さんは、当該疾病について医師の証明を受け、「特定疾病療養受療証交付申請書」とともに共済組合に提出してください。「特定疾病療養受療証」が交付されます。受診時、病院の窓口にこの受療証と組合員証を提示します。



【高額療養費の支給基準】

各月の1日から月末までを1カ月として計算。

2つ以上の医療機関にかかった場合は、それぞれが別計算。

同じ医療機関でも、外来と入院、医科と歯科はそれぞれ別計算。

差額ベッド代・入院時食事療養費・入院時生活療養費などは計算対象外。



◆窓口負担の軽減

 70歳未満の組合員および被扶養者の方の医療費が高額になる場合に、医療機関の窓口へ「限度額適用認定証」を提出すると、高額療養費の費用が現物給付され、窓口負担が自己負担限度額までとなります。医療費が高額になる場合は、「限度額適用認定申請書」を共済組合に提出してください。組合員の所得に応じた「限度額適用認定証」を交付いたします。


◆高額介護合算療養費とは

 組合員の世帯内において医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間(8月1日から翌年7月31日までの12カ月が計算期間)の自己負担額の合計が高額になったときは、申請により次の自己負担限度額を超える額が高額介護合算療養費として支給されます。

 自己負担限度額についてはこちらをご確認ください。

一部負担金払戻金・家族療養費附加金・家族訪問看護療養費附加金
自己負担額が一定額を超える場合には、一部負担金払戻金、家族療養費附加金または家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association