共済のしおり
年金制度概要・ガイド

 公的年金制度においては、全国民を対象とした国民年金の基礎年金制度が昭和61年4月にスタートし、共済組合の組合員やその被扶養者である配偶者にも適用されています。

 この基礎年金の上乗せとなる被用者年金制度は、民間被用者等が加入する厚生年金と3つの共済年金(国家公務員、地方公務員、私立学校教職員)に分かれていましたが、年金制度の安定性を高めるとともに、民間被用者等と公務員の公平性を確保するため、平成27年10月から各制度は厚生年金に統一(一元化)されました。

 この改正により、これまで共済年金に加入していた地方公務員も民間被用者等と同様に厚生年金の被保険者となるとともに、平成27年9月までの共済組合員期間についても厚生年金の期間とみなされ、この期間に基づき厚生年金が裁定されます。

 なお、共済組合は厚生年金制度の実施機関のひとつとして、一元化後も引き続き地方公務員に係る記録管理や年金給付の裁定・支給を行います。

 また、年金請求や各種届出の手続き・相談等は、当組合年金課(TEL029-301-1414)のほか、最寄りの年金事務所において(特定消防組合員など公務員独自の制度に関する手続き・相談など一部を除きます。)行うことができます。

 年金制度の解説、手続きのご案内などについては、「年金ガイド」をご覧ください。

全国市町村職員共済組合連合会「年金ガイド」

 ご自身の公務員期間に係る年金加入履歴や見込額などについては、「地共済年金情報Webサイト」をご利用ください。

地共済年金情報Webサイト
Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association