共済のしおり
掛金と負担金

◆組合員の掛金と地方公共団体の負担金

 共済組合の事業(短期給付、長期給付、福祉事業)は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって運営されています。その割合は下のようになっています。

掛金と負担金の割合

 

掛金

負担金

短期給付

短期分

50%

50%

介護分

50%

50%

長期給付

厚生年金

50%

50%

退職等年金

50%

50%

基礎年金

1/4

1/4

公的負担分

1/2

福祉事業

50%

50%

イラスト

長期給付のうち、公務等による障害共済年金・遺族共済年金に要するものは、地方公共団体が全額を負担します。

◆介護保険制度に係る介護掛金と負担金

 介護保険制度の第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として、介護掛金と負担金を徴収します。
 介護掛金は、他の掛金と同様、毎月、標準報酬月額及び標準期末手当等に掛金率を乗じた額が徴収されます。
 なお、65歳以上の方は、お住まいの市町村が介護保険料を徴収することになり、年金からの控除(特別徴収)または個別に徴収(普通徴収)となります。
(詳細は「介護保険制度」参照)

掛金(保険料)・負担金率一覧表

厚生年金保険の保険料率は平成28年9月から変更になります。

(参考:前年度)

平成27年9月までは手当率制となります。

標準報酬等級及び等級別掛金額一覧表

(参考:前年度)

◆掛金の徴収

 掛金は、組合員となった月から組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金が徴収されます。
掛金は各所属所において毎月の給料及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

掛金及び負担金の免除
 次の休業期間等については、本人の申出により掛金及び負担金が免除されます。
 なお、掛金免除期間中も組合員資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、掛金を納めた期間として取扱います。

◆産前・産後休業

 産前・産後休業中の組合員は、有給・無給にかかわらず本人の申出により掛金が免除され、掛金と同額の地方公共団体の負担金も免除されます。
 免除期間は、出産日(出産予定日の後に出産した場合は、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の後56日までの期間のうち、地方公共団体における特別休暇の産前産後休暇を取得した期間となり、免除期間の初日の属する月から免除期間が終了する日の翌日の属する月の前月までが免除されます。

◆育児休業・育児部分休業

 育児休業期間中の組合員は、本人の申出により掛金が免除され、掛金と同額の地方公共団体の負担金も免除されます。
 また、組合員が育児部分休業または育児短時間勤務により給料を減額された場合は、本人の申出により減額された給料分の長期給付の掛金及び掛金と同額の地方公共団体の負担金が免除されます。
 免除期間は、育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日(最長で育児休業等に係る子が3歳に達する日)の翌日の属する月の前月までの期間となります。

育児部分休業または育児短時間勤務の掛金・負担金の免除は、平成27年9月までとなります。

掛金の算定基礎となる給料等

◆平成27年9月まで(手当率制)

 掛金・負担金は、毎月の初日における給料及び期末手当等を標準として算定します。給料月額等の上限は次のとおりです。

区分

最高限度額

最低限度額

短期給付・福祉事業

長期給付

一般

給料

968,000円

496,000円

79.000円

期末手当等

年度を通じて
5,400,000円

1回の支給につき
1,500,000円

-

市町村長
特別職

給料

1,210,000円

620,000円

98,000円

期末手当等

年度を通じて
5,400,000円

1回の支給につき
1,500,000円

-

◆平成27年10月から(標準報酬制)

 毎月の掛金・負担金は、給料や諸手当などの報酬を標準報酬等級表に当てはめた、標準報酬月額を標準として算定します。標準報酬月額には次のとおり限度額があります。
 賞与の掛金・負担金は、期末手当、勤勉手当等を合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を標準として算定します。
 なお、平成28年4月から短期給付・福祉事業の標準報酬月額の上限が、43等級(121万円)から3等級引き上げられ46等級(139万円)になりました。
 また、標準期末手当等の額の年度を通じての上限額も引き上げられ、540万円から573万円になりました。

区分

最高限度額

最低限度額

短期給付・福祉事業

厚生年金保険
退職等年金

全組合員

標準報酬月額

第46級
1,390,000円

第30級
620,000円

第1級
98,000円

標準期末手当等

年度を通じて
5,730,000円

1回の支給につき
1,500,000円

-

報酬の範囲

◆標準報酬月額

 組合員が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いた全ての報酬を基に算定します。

◆標準報酬月額の決定と改定

 次の5つの方法で決定・改定します。

種類

対象者

決定・改定の時期

資格取得時決定

新たに組合員資格を取得した者

資格取得時

定時決定

7月1日現在の組合員

7月に決定し、9月から適用

随時改定

報酬の額が著しく変動した組合員

固定的給与に変動があった月から4カ月目

育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員

育児休業等終了日の翌日が属する月から4カ月目

産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員

産前産後休業終了日の翌日が属する月から4カ月目

1 資格取得時決定
 組合員の資格を新たに取得した人について、その資格を取得した日現在の報酬の額により標準報酬月額を決定します。
 決定された標準報酬月額は、組合員の資格を取得した日からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の8月)まで適用されます。

2 定時決定
 組合員が実際に受ける報酬と、既に決定されている標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年7月1日において、現に組合員である者の4月、5月、6月の3カ月間の報酬の平均により、標準報酬月額を決定します。
 決定された標準報酬月額は原則として、その年の9月から翌年の8月までの適用になります。
 なお、6月1日から7月1日までの間に組合員の資格を取得した者、7月から9月までのいずれかの月から随時改定、育児休業等終了時改定、産前産後終了時改定が行われる者、行う予定のある者はその年の定時決定の対象となりません。

標準報酬月額の決定

3 随時改定
 標準報酬月額は原則として毎年行われる定時決定により決定し、その年の9月から翌年の8月までの1年間適用されますが、昇給・昇格や異動などにより、報酬の額が著しく高低を生じた場合は、実際に受けている報酬と決定されている標準報酬月額との間に隔たりが生じることになるため、この隔たりを解消するために標準報酬月額を改定します。
 固定的給与に変動があり、かつ、継続した3月間(支払基礎日数が全て17日以上)に受けた報酬の総額を3で除して得た額を報酬月額(円未満の端数切捨て)として算定した標準報酬の等級と従来の標準報酬の等級に、原則として2等級以上の差がある場合に随時改定を行い、固定的給与に変動のあった月から起算して4カ月目から改定します。

随時改定

固定的給与

基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当など月等を単位として一定額が継続して支払われる報酬です。

非固定的給与

時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当など勤務の実績に応じて変動する報酬です。

2等級以上の差は、固定的給与と報酬平均額のいずれも増額したかいずれも減額した場合に限られます。したがって、固定的給与は増額したが非固定的給与が減額したため報酬平均額が減額した場合又はその逆の場合には、随時改定は行いません。

報酬

固定的給与

非固定的給与

報酬平均額

随時改定の有無

4 育児休業等終了時改定
 育児休業等を終了した組合員が、育児休業等終了日にその育児休業等に係る3歳に満たない子を養育し報酬が低下した場合において、共済組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(支払基礎日数が17日未満の月は除く)に受けた報酬の平均額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。
 なお、随時改定とは異なり、1等級の差でも改定します。
 職場復帰後の勤務形態が「育児短時間勤務」や「部分休業」等により報酬が低下した場合に行われる改定ですが、時間外勤務手当や通勤手当が減少した場合も対象になります。

5 産前産後休業終了時改定
 産前産後休業を終了した組合員が、産前産後休業終了日にその産前産後休業に係る子を養育し報酬が低下した場合において、共済組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間(支払基礎日数が17日未満の月は除く)に受けた報酬の平均額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。
 なお、育児休業等終了時改定と同様に、1等級の差でも改定し、時間外勤務手当や通勤手当が減少した場合も対象になります。

【3歳未満の子を養育している期間の特例】

 3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る場合に、共済組合に申出をしたときは、年金額が養育期間前の高い標準報酬月額で計算されます。
 なお、この特例は、育児短時間勤務などの勤務形態の期間中、報酬が低くなったことにより、将来の厚生年金保険給付や年金払い退職給付が低くなることを避けるための措置であることから、短期給付の算定の基礎となる標準報酬月額には適用されません。

育児休業、産前産後休業に係る標準報酬

標準報酬月額の有効期間
 決定・改定の時期により、標準報酬月額には次のとおり有効期間が異なります。

種類

決定・改定の時期

有効期間

資格取得時決定

1月〜5月のとき

その年の8月まで、
または随時改定が行われるまで

6月〜12月のとき

翌年の8月まで、
または随時改定が行われるまで

定時決定

7月に決定

その年の9月から翌年8月まで、
または随時改定が行われるまで

随時改定
育児休業等終了時改定
産前産後休業終了時改定

1月〜6月のとき

その年の8月まで、
または更に随時改定が行われるまで

7月〜12月のとき

翌年の8月まで、
または更に随時改定が行われるまで

標準報酬適用線表

◆標準期末手当等

 期末手当等についても、毎月の給料と同様に掛金(保険料)を納めます。
 掛金(保険料)の対象となる期末手当等は、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当となります。
 この期末手当等を合算し1,000円未満を切り捨てた額が標準期末手当等の額になります。

【不服の申し立て】

 組合員の権利を守るために、組合員の資格、共済組合からの給付、掛金の徴収、組合員期間の確認などについて不服がある人は、全国市町村職員共済組合連合会に置かれている審査会に対し、審査請求をすることができます。この審査請求は、給付に関する決定などを知った日から、正当な理由がある場合を除き、3月以内にしなければなりません。
 なお、この審査請求は、訴訟による権利救済を妨げるものではありません。また、この審査会の裁定に更に不服があるときには、訴訟を提起することもできます。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association