共済のしおり
災害貸付・特例災害貸付
貸付事由

1. 災害家財貸付

  組合員の家財が水震火災その他の非常災害(以下「災害」といいます)による損害を受けたとき、また、盗難等により損害を受けたときは、貸付を行います。


2. 災害住宅貸付

  組合員の住宅または住宅の敷地が災害による損害を受けたときは、貸付を行います。


3. 災害再貸付

  現在、住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅または住宅の敷地が災害による損害を受けたときに貸付を行います。
  ただし、災害見舞金の支給を受ける程度の損害に限ります。


4. 特例災害貸付

  東日本大震災により住居が滅失し下記の2つの条件を満たす場合、申出により通常の災害貸付よりも0.3%低い特例利率で貸付けることができ、希望により最長5年間、元金の支払を猶予することができます。
  また、住宅貸付または災害貸付を利用している組合員が、東日本大震災により住居が滅失し下記の2つの条件を満たす場合、申出により0.63%低い特例利率を適用できます。

1

り災証明書のり災状況 半壊・大規模半壊・全壊

2

災害救助法の適用市町村のうち、震災時下記の指定する地域に居住

福島県 全59市町村
茨城県 結城市、守谷市、坂東市、古河市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町を除く37市町村
栃木県 宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町
貸付金額

1. 災害家財貸付

1

貸付金額は、給料月額の6月分以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は、200万円です。

2

貸付金額は1万円単位とします。


2.災害住宅貸付・特例災害貸付

1

貸付金額は、「住宅貸付の貸付限度額の算出方法」により算定した額以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は、1,800万円です。

2

貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。

3

上記による算定額が、組合員期間の区分による最低保障額に満たない場合は、最低保障額とすることができます。


3.災害再貸付・特例災害再貸付

1

貸付金額は、住宅貸付の限度額計算式により算定した額の2倍以内で、災害の復興に要する費用の範囲内とします。ただし、最高限度額は、1,900万円です。

2

貸付金額は10万円を最低額とし、10万円単位とします。

3

上記による算定額が、組合員期間の区分による最低保障額に満たない場合は、最低保障額とすることができます。

4

災害再貸付を受けるときは、住宅貸付または災害住宅貸付の未償還元金を全額償還する必要があります。この場合、貸付限度額の範囲内で当該未償還元金分を併せて借入申し込みすることができます。


償還方法と貸付利率

貸付した月の翌月から、災害家財貸付償還表または災害住宅貸付・災害再貸付償還表に基づき毎月元利均等により償還します。
貸付金額50万円以上のときは、ボーナス併用償還を選択できます。
貸付利率は、利率表を参照してください。

提出書類

申込みに係るすべての必要書類等には、印鑑登録した実印を押印してください。

(1)貸付申込書・・・貸付区分に応じて下表の貸付申込書を使用してください。

貸付区分

貸付申込書の種類

災害家財貸付

普通・災害家財・特別貸付申込書

災害住宅貸付
災害再貸付
特例災害貸付

住宅・災害貸付申込書

(2)印鑑登録証明書
(3)借入状況等申告書(両面)(金融機関等から借入がある場合、現在から将来に亘って償還額のわかる書類を添付)
(4)必要書類及び留意事項

貸付区分

必要書類

災害家財貸付

1. り災事実証明書、事故証明書またはり災の事実がわかるもの(写真等)
2. 普通貸付に準ずる書類

災害住宅貸付
災害再貸付

1. り災事実証明書または事故証明書
2. 住宅貸付に準ずる書類

特例災害貸付

1. り災事実証明書(半壊、大規模半壊または全壊)
2. 住宅貸付に準ずる書類
3. 東日本大震災に係る貸付事業特例措置申出書

本組合から災害給付の支給を受けたときは、り災事実証明の提出は不要です。
借受人が未成年者の場合は、上記書類のほか、法定代理人の同意が必要です。
上記書類のほかに、共済組合が必要とする書類を提出いただく場合があります。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association