共済のしおり
福祉事業−物資事業

 物資事業は、共済組合が特約店契約したディーラーから組合員が自動車を購入する場合、購入代金の一部を共済組合が組合員に代わって立替払いし、利用者が立替金を給与控除により共済組合へ割賦償還するという制度です。
 また、特約店契約をしていない自動車販売会社から自動車購入する場合でも、「特例による物資立替金制度」により組合員が立替金手数料を支払うことで物資事業を利用することができます。

事業の内容

1

取扱い(販売)品目

自動車 自動二輪車不可

2

利用資格

組合員資格を取得した日から(任意継続組合員及び再任用職員を除く。)

3

立替限度額

10万円以上5万円単位とし、最高300万円まで立替えます。

4

立替利率

年利1.98%

5

償還方法

給与控除により96ヵ月以内で元利均等償還していただきます。償還方法は「毎月均等償還」と「ボーナス併用償還」のいずれかを選択します。また随時「繰上げ償還」もできます。
「ボーナス併用償還」は、立替金額が50万円以上の場合に限ります。
償還表

立替申込みの制限

 次のいずれかに該当する場合は立替申込みをすることができません。

1

今回の物資立替金に対する毎月の償還予定額と物資立替金・組合員貸付及び他の金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合計額が、給料月額の30%を超えるとき。

育児休業等により減額されている場合は、減額後の給料月額を基準とします。

2

今回の物資立替金に対する年間の償還予定額と物資立替金・組合員貸付及び他の金融機関等からの借入金に対する年間の償還額の合計額が、年収額(給料月額の16倍とする)の30%を超えるとき。

3

給料その他の給与(退職手当またはこれに相当する手当を含みます。)が差押えとなっているとき

4

給料の全部の支給が停止されているとき、又は懲戒処分により給料の一部が停止されているとき。

5

貸付事故者(破産者、民事再生法による再生債務者及び貸付規則違反者等)となったとき。

利用方法および立替金の決定等について
共済組合が契約した自動車販売会社(特約店)で購入する場合

 次の①〜③の手続きを行ってから、共済事務主管課より「自動車購入票(5枚複写)」の交付を受けた後、特約店で「自動車購入票」を提出のうえ購入手続きをしてください。
「自動車購入票」に契約書等の添付書類は必要ありません。
特約店一覧はこちら

組合員は、所属所の共済事務主管課に「物資立替金償還能力調査書」を提出してください。

他の金融機関等から借入れがある場合は、現在から将来に亘って償還額が確認できる償還表等を添付してください。

連帯債務等があるときは、連帯債務者が判別できる証明書類等を添付してください。

申請者が未成年者の場合は、上記書類のほか、法定代理人の同意書が必要となります。

共済事務主管課は、「物資立替金償還能力調査書」の記載内容を確認のうえ、共済組合に提出してください。

共済組合は「物資立替金償還能力調査書」を審査し、前記制限に該当しない場合は共済事務主管課に「自動車購入票」(5枚複写)の交付を依頼します。

共済事務主管課は組合員に「自動車購入票」を交付してください。

組合員は、共済事務主管課から交付された「自動車購入票」を特約店支店(販売店)に提出し、売買契約を交わしてください。

売買契約後、組合員は「自動車購入票」のうち、3枚【1.共済組合提出用・2.特約店本店用・3.特約店支店用】を特約店支店(販売店)へ、【4.所属所用】を所属所の共済事務主管課へ提出のうえ、【5.組合員用】を保管してくだい。

特約店支店(販売店)は、3枚の「自動車購入票」のうち【1.共済組合提出用・2.特約店本店用】を特約店本店へ提出のうえ、【3.特約店支店用】を保管してください。

特約店本店は、特約店支店(販売店)から提出された「自動車購入票」を取りまとめ、「立替金請求書」を作成のうえ、【1.共済組合提出用】を添えて毎月5日(5日以降請求は、翌月扱い)までに共済組合へ請求のうえ、【2.特約店本店用】を保管してください。

共済組合は、物資立替決定者に「立替金個別償還明細表」を作成し、共済事務主管課へ送付します。

共済組合は、立替金から手数料(新車:10,800円、中古車:5,400円)を控除した金額を、特約店が指定する口座(本店口座)へ請求月の28日(送金日が、銀行休日にあたるときは翌営業日となります。)に送金します。

共済事務主管課は、共済組合から送付される「物資立替金償還予定表」により組合員の毎月の給与から物資立替金償還額を差し引いて、共済組合へ25日までに振込みしてください。
組合員の償還開始は、物資立替金送金の翌月からとなります。

図
特約店以外で購入する場合【特例による物資立替金制度】

 特約店契約をしていない自動車販売会社から自動車を購入する場合でも、組合員が立替手数料を支払うことにより、普通貸付の申込方法と同様に物資事業を利用できます。

 次の①〜③の申請書類を所属所の共済事務主管課に提出してください。

特例による物資立替金申請書

自動車注文書または売買契約書の写し

物資立替金償還能力調査書

他の金融機関等から借入れがある場合は、現在から将来に亘って償還額が確認できる償還表等を添付してください。

連帯債務等があるときは、連帯債務者が判別できる証明書類等を添付してください。

申請者が未成年者の場合は、上記書類のほか、法定代理人の同意書が必要となります。

自動車注文書または売買契約書には、組合員の署名・押印と社判が押印してあることが必要となります。

自動車注文書等に(社)日本自動車販売協会連合会が監修した旨の記載がある自動車注文書等は、社判の必要はありません。

共済事務主管課は、組合員から提出された「特例による物資立替金申請書」を取りまとめのうえ、自動車注文書または売買契約書の写し及び物資立替金償還能力調査書を添えて毎月5日(5日以降申請は、翌月扱い)までに共済組合へ申請してください。

共済組合は、物資立替決定者に「立替金個別償還明細表」を作成し、共済事務主管課へ送付します。

共済組合は、組合員の登録口座へ立替金から手数料(新車:10,800円、中古車:5,400円)を控除した金額を、申請月の28日(送金日が、銀行休日にあたるときは翌営業日となります。)に送金します。

共済事務主管課は、共済組合から送付される「物資立替金償還予定表」により組合員の毎月の給与から物資立替金償還額を差し引いて、共済組合へ25日までに振込みしてください。
組合員の償還開始は、物資立替金送金の翌月からとなります。

立替金の即時償還命令

 次のいずれかの事由に該当したときは、ただちに未償還元利金の即時償還を命じます。

1

組合員の資格を失ったとき。(退職したとき)

2

退職手当またはこれに相当する手当の支給を受けたとき。

3

申し込みの内容に偽りのあることを認めたとき。

4

その他物資供給規則に違反したとき。

退職したとき

 借受人が退職したときは即時償還となり、地方公務員等共済組合法第115条第2項の規定に基づく方法により、退職手当から未償還元利金を控除し共済組合に返済することとなります。

日本貸金業協会について

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日本貸金業協会ホームページ
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消費行動診断・家計管理診断
Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association