よくある質問
医療健康課

短期給付関係

短期給付金の送金日はいつですか。

「医療費通知書」は、医療費控除を受ける際の領収書の代わりとなりますか。

扶養認定関係

非課税収入も被扶養者における収入となりますか。

被扶養者に年金収入が発生し、認定限度額を超えました。いつ被扶養者の認定を取り消せばよいのですか。

被扶養者が失業給付を受給開始した場合の手続きを教えてください。

義父母認定について同居要件がありますが、同居の範囲を教えてください。

被扶養者資格継続調査の目的を教えてください。

毎年被扶養者資格継続調査書と添付書類を提出しています。対象者の収入に増減がないので、添付書類だけでも省略することはできませんか。

被扶養者資格継続調査書を提出しなかったときは、どうなりますか。

任意継続組合員関係

任意継続組合員制度と国民健康保険を比較すると、どちらにメリットがありますか。

任意継続掛金を前納していますが、途中で脱退したとき、掛金は返還されますか。

保健事業

人間ドックは誰でも助成を受けることができますか。

任意継続組合員も脳ドック等の助成を受けることができますか。

同一年度内に複数のドックの助成を受けることはできますか。

生活習慣病健診は誰でも受診できますか。

健康に関することを相談したいのですが。

◆短期給付関係◆

短期給付金の送金日はいつですか。

1.出産費請求書等のように所属所を通じて、共済組合へ提出する給付金の場合
送金日は、毎月12日と28日(土日祝日の場合は翌営業日)の2回です。

 

2.医療機関等で組合員証を使用し、高額な医療費を支払い、共済組合から自動給付する場合
診療月の3ヶ月後の28日(土日祝日の場合は翌営業日)です。たとえば4月の診療であれば、7月28日の送金となります。組合員証を使用した場合、医療機関等から共済組合へ診療報酬明細書(以下「レセプト」といいます。)により請求されます。「レセプト」の総医療費から自己負担を計算し、高額療養費や附加給付等が、自動給付となります。ただし、「レセプト」の請求が遅れる(照会返戻や再審査など)場合もありますので、この場合は、送金の日も遅くなります。

「医療費通知書」は医療費控除を受ける際の領収書の代わりとなりますか。

医療費控除は、その年中に一定額以上の医療費を支払った場合にその医療費について「領収した者のその領収を証する書類」を、確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされています。
「医療費通知書」は、医療費の支払の事実を確認することができず、また、「領収した者のその領収を証する書類」にも該当しませんので、これにより領収書の代わりとすることはできません。

◆扶養認定関係◆

非課税収入も被扶養者における収入となりますか。

遺族・障害を給付事由とする年金、雇用保険の失業給付、傷病手当金等の非課税収入も扶養の認定においては収入とみなされます。

被扶養者に年金収入が発生し、認定限度額を超えました。いつ被扶養者の認定を取り消せばよいのですか。

年金額を知りえた日(年金証書等の交付日の翌月1日)をもって取り消しとなります。
すみやかに「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。その際、組合員証、年金証書(写し)等を添付してください。

被扶養者が失業給付を受給開始した場合の手続きを教えてください。

雇用保険から基本手当日額3,612円(130万円÷360日)以上の給付を受給した場合、「被扶養者申告書」に受給資格者証の写しを添付して共済組合に提出し、被扶養者の取り消し手続きをとってください。その際、組合員証を添付してください。ただし、雇用保険の基本手当日額が3,612円未満のときは、被扶養者の取り消しをする必要はありません。また、雇用保険の受給が終了したとき、他に収入がなければ、被扶養者として再認定することができます。

義父母認定について同居要件がありますが、同居の範囲を教えてください。

1.住所地は同じで、住民票上世帯分離している場合
住居及び食生活を共にし、家計が同一であれば同居とみなします。

2.住所地は同じで、同一敷地内に2棟ある場合
別居とみなします。

被扶養者資格調査調査の目的を教えてください。

共済組合で被扶養者として認定している方のうち18歳以上の方を調査対象者としています。組合員がその方の主たる扶養者であるか? その方に収入はあるか? 等を調査目的としています。具体的には所得証明書等により、その方の収入が認定限度額を超過していないかを確認します。調査の結果、扶養取消事由が発生した場合には、所属所を通じて取消申告手続きをしていただきます。

毎年被扶養者資格継続調査書と添付書類を提出しています。対象者の収入に増減がないので、添付書類だけでも省略することはできませんか。

書類をもとに確認しますので、添付書類を省略することはできません。

被扶養者資格継続調査書を提出しなかったときは、どうなりますか。

提出のない方の組合員証については、地方公務員等共済組合法施行規程第97条の規定による組合員証の記載事項の訂正を受けない組合員証とみなし、直近の組合員証の検認又は更新時に組合員証の交付を行いません。

◆任意継続組合員関係◆

任意継続組合員制度と国民健康保険を比較すると、どちらにメリットがありますか。

【自己負担割合について】
医療費の自己負担割合はどちらも本人・家族ともに3割負担です(小学校入学前は2割)。
【保険料について】
任意継続掛金は、退職時標準報酬月額と平均標準報酬月額のどちらか低い額により算定します。国民健康保険の保険料は、加入世帯を単位として、平均割のほか、加入する家族数、前年度所得、資産を基準にして算定します。基本的に、退職後1年目は、任意継続掛金の方が安くなり、前年所得が低くなる2年目からは国民健康保険の保険料の方が安くなります。(その方の所得等によって国民健康保険の保険料が算出されますので、事前に居住地の国民健康保険窓口にお問い合わせください。)
【給付について】
任意継続組合員には附加給付制度があり、医療費の自己負担額がレセプト1件(1枚)で25,000円を超えたときは、その超えた額が一部負担金払戻金または家族療養費附加金として支給されます。(100円単位。ただし、1,000円未満の場合は支給されません。)
附加給付制度は国民健康保険にはありませんので、この附加給付制度の有無と掛金や保険料の額をもとに判断してください。

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任意継続掛金を前納していますが、途中で脱退したとき、掛金は返還されますか。

返還します。任意継続組合員の資格喪失手続きを行う際は、共済組合医療健康課(TEL 029-301-1413)へ連絡してください。
手続きが完了後、未経過期間に係る掛金を還付します。

◆保健事業◆

人間ドックは誰でも助成を受けることができますか。

30歳以上の組合員(任意継続組合員含む)及びその被扶養者の方が対象となりますが、健診コースによって対象者が異なります。受診希望の方は、ご自身で健診機関に予約をしたうえで、共済事務担当課を経由して受診日の1か月前(31日前)までに利用承認申請書を提出してください。また、婦人科健診等のオプション検査は助成の対象外となります。

※共済事務担当課へは、健診日の5週間前(35日前)までに提出願います。

※任意継続組合員の方は、直接共済組合へ提出してください。

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任意継続組合員も脳ドック等の助成を受けることができますか。

任意継続組合員の方は短期人間ドック(日帰り・宿泊)のみ対象となります。脳ドック・脳併診ドック・PETドック・PET併診ドックは助成を受けられません。

同一年度内に複数のドックの助成を受けることはできますか。

同一年度内に1コースのみです。ただし、「脳ドック・脳併診ドック」及び「PETドック・PET併診ドック」は、それぞれ3年度に1回限りとなります。また、人間ドック(脳ドック等を含む)受診者は、共済組合が実施する生活習慣病健診は受診できません。

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生活習慣病健診は誰でも受診できますか。

組合員が対象となります。ただし、人間ドック(脳ドック等を含む)受診者は生活習慣病健診を受診することはできません。

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健康に関することを相談したいのですが。

組合員及び被扶養者を対象に「健康電話相談」を行っています。この事業は、共済組合が専門機関に委託し開設しており、保健師、助産師、看護師、栄養士、カウンセラーなどの専門スタッフが相談内容に応じて懇切にお答えします。
また、メンタルヘルス全般に関する相談については、「心の相談ネットワーク」を行っています。

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心の相談ネットワークはこちら

宿泊施設を利用した場合に、何か助成はありますか。

組合員及び被扶養者が、共済組合の指定する宿泊施設などを宿泊利用する場合に助成します。なお「宿泊施設利用助成券」が必要となりますので各所属所の担当課において利用前に助成券の交付を受けてください。

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宿泊施設利用助成券は旅行会社を通じて予約した場合でも使用できますか。

旅行会社をとおして宿泊予約された場合には使用できません。宿泊施設利用助成券は、個人で施設に直接宿泊予約を行った場合に限り使用いただけます。

Ibaraki Cities, Towns and Villages Personnel Mutual Aid Association